国民年金基金/付加年金/iDeCo/小規模事業共済

会社員を辞めた場合、厚生年金がなくなり国民年金だけになります。 国民年金だけでは老後の受給年金が非常に少なくなるため、老後に備えた年金上乗せ制度（国民年金基金/付加年金/iDeCo）と退職金積み立て制度（小規模事業共済）を紹介します。 これらはすべて掛金全額控除となるため、節税効果が大きいというメリットがあります。ご自身に合う制度や掛金額でご利用ください。

国民年金基金

厚生年金の代わりに年金を積立てできる制度です。

付加年金と同時利用はできず、掛金はiDeCoと合わせて68,000円/月までという制限があります。

市区町村役場で申し込みます。

付加年金

400円/月の掛金で、年金を上乗せできる制度です。 受給年金が年間当たり「200円×納めた月数」上乗せされます。 2年間年金を受給すると元を取れます。

国民年金基金と同時利用はできません。付加年金を利用した場合、iDeCoの掛金上限は67,000円になります。

市区町村役場で申し込みます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で年金を積み立てできる制度です。 用意された投資商品の中から自分で商品を選ぶという特徴があります。 通常の投資の場合、運用利益の20%を課税されますが、iDeCoの場合、運用利益非課税というメリットもあります。 投資のため元本割れのリスクもありますが、リスクを取りたくない場合は元本保証の商品もあります。

国民年金基金を利用している場合は、掛金が国民年金基金と合わせて68,000円/月まで、付加年金を利用している場合は67,000円/月までです。 60歳以降でないと受給できず、受給時は課税されます。（ただし、税制優遇あり）

銀行で申し込みます。銀行よって商品や運用手数料が異なります。

ちなみに、iDeCoは会社員も利用できますが、掛金の上限が25,000円/月です。

小規模事業共済

小規模企業の経営者や個人事業主が自分で退職金を積み立てできる制度です。 国民年金基金、付加年金、iDeCoの利用状況に関係なく利用できます。 金利1～1.5%の高金利というメリットがあり、運用手数料もかかりません。 掛金上限は70,000円/月ですが、途中で掛金を下げると差額分の積み立ては金利を産まなくなります。将来を見据えて下げることのない掛金で利用することをおすすめします。

途中解約もできますが、解約条件により受給額が異なるので注意が必要です。iDeCo同様、受給時は課税されます。（ただし、税制優遇あり）

中小機構のホームページから申し込みます。